神栖市議会 2023-03-07 03月07日－04号
内容として、津波避難訓練、応急手当訓練、煙体験訓練、初期消火訓練、応急給水訓練、防災啓発コーナー、防災ヘリ展示などとなっているようでございます。対象地区やメイン会場以外でも数カ所が会場となっておりますので、多くの参加者を期待したいところでございます。 防災訓練の中でも多く時間を割くのが、避難所開設、避難者受入訓練かと思います。多くの方々が避難をされてきますので、素早い対応が求められます。
内容として、津波避難訓練、応急手当訓練、煙体験訓練、初期消火訓練、応急給水訓練、防災啓発コーナー、防災ヘリ展示などとなっているようでございます。対象地区やメイン会場以外でも数カ所が会場となっておりますので、多くの参加者を期待したいところでございます。 防災訓練の中でも多く時間を割くのが、避難所開設、避難者受入訓練かと思います。多くの方々が避難をされてきますので、素早い対応が求められます。
また，大地震などの大きな災害が発生し，断水となった場合においても，市民への応急給水活動が円滑に進められる設備を設けております。 ２つ目は，安全でおいしい水づくりであります。 これまで季節的に発生する魚などの臭気や，那珂川の水が藻の発生によりアルカリ度が高くなった際にも，より安定して浄水ができるよう，活性炭や炭酸ガスを適宜注入できるシステムを導入いたしました。
次に、応急給水用給水車につきましては令和３年１月に整備し、その後、出動するような災害はございませんでしたが、いつでも出動できるよう維持管理や応急給水対応訓練を行っております。 次に、知手、奥野谷地区からの高台の要望につきましては、平成27年３月に奥野谷地区から要望がありました。
また，配水管の漏水で断水を余儀なくされた場合においても，市民に直接水道水を供給する応急給水活動の拠点となる設備を設け，市民生活への影響の軽減を図っております。 続いて，安全でおいしい水づくりにつきましては，これまでの，１つの池で薬品の注入，攪拌，不燃物の吸着，沈殿分離を行う高速凝集沈殿方式から，３つの池でおのおのの工程を分けて行う横流式凝集沈殿方式に変更いたしました。
緊急時連絡管事業につきましては、災害時の応急給水体制を確保するために、市内の４つに分かれている給水区をつなぐ目的として、令和元年度から５か年計画で、下館・関城・明野・協和の給水分区を連絡管でつなぐ工事を実施しております。これまでに下館分区の大塚地内と明野分区の村田地内、下館分区の玉戸地内と関城分区の辻地内、下館分区の茂田地内と協和分区の桑山地内を整備しております。
令和２年度は、防災に関する新たな計画として、国土強靭化地域計画と津波防災地域づくり推進計画を策定するとともに、災害による断水に備え、応急給水用給水車を１台配備いたしました。今後、断水対策として耐震性貯水槽の設置も進めてまいります。 また、防災減災対策チームにおいて、津波避難シミュレーションの結果から避難困難地域を検証いたしました。
また，配水管の漏水により断水を余儀なくされた場合においても，直接市民に水道水を提供する応急給水の拠点としての機能を有しております。さらに，水質面におきましても安定的な浄水方式に変更し，加えて臭気を除去するための粉末活性炭注入設備を新たに設けるなど，浄水機能の向上を図っております。
また，配水管の漏水により断水を余儀なくされた場合においても，直接市民に水道水を提供する応急給水の拠点としての機能を有しております。さらに，水質面におきましても安定的な浄水方式に変更し，加えて臭気を除去するための粉末活性炭注入設備を新たに設けるなど，浄水機能の向上を図っております。
ライフラインの強化に向けては，上下水道施設の耐震化を推進するとともに，耐震型循環式飲料水貯水槽の設置等による応急給水体制の充実に努めてまいります。また，消防・救急活動の拠点である南消防署の移転改築を進めてまいります。 防災体制につきましては，災害時の逃げ遅れゼロに向け，日頃からの備えの重要性について，一層の啓発に取り組みながら，マイ・タイムラインの作成支援等に努めてまいります。
(4) 令和元年台風第１９号による断水被害を踏まえ，今後も関係機関と連携した万全な応急給水体制を整えるとともに，早期復旧や経費削減に向けた方策を検討されたい。 (5) 老朽管及び鉛製給水管については，早期解消に向けて着実に取り組まれたい。 (6) 未利用財産については，引き続き，庁内連携をはじめ様々な手法を検討し，積極的な利活用や売却処分を進められたい。
また、資本的収入及び支出において、応急給水用給水車購入に係る支払額が確定したことに伴い、負担金及び車両運搬具購入費の減額について、補正するものであります。
各地区におきましては，地域の実情を踏まえた実効性のある防災組織づくりに向け，地域防災活動マニュアルを策定し，避難所開設や応急給水訓練などを実施しており，毎年１万人を超える市民の皆様方に参加していただき，着実に自助，近助，共助，公助の連携体制が整ってきたものと考えております。
各地区におきましては，地域の実情を踏まえた実効性のある防災組織づくりに向け，地域防災活動マニュアルを策定し，避難所開設や応急給水訓練などを実施しており，さきの台風１９号の際にも避難所運営に携わっていただくなど，セーフティネットとして着実に自助，近助，共助，公助の連携体制が整ってきているところであります。
その際，特に国田地区の高台の一部である約２００世帯で１０月１３日から断水となり，仮配水管設置工事の応急給水工事が終了する１９日までの１週間という長期にわたり，市民の皆様に御不便をおかけすることになりました。もちろん，その際に断水の広報や応急給水活動をしっかり実施されたことについては高い評価をいたしております。
ライフラインの強化については，上下水道施設の耐震化を推進するほか，災害時の応急給水拠点の拡充に向け，耐震型循環式飲料水貯水槽の設計に取り組んでまいります。また，南消防署の移転改築工事を進めるなど，消防力の強化に努めてまいります。 防災対策につきましては，あらゆるリスクを想定しながら，新たに，国土強靱化地域計画を策定し，人命の保護や被害の最小化を図るための取組を推進してまいります。
応急給水を実施しながら１０月１９日に復旧を完了したところでございます。 本市の避難対応といたしましては，１０月１２日午前９時に，避難準備・高齢者等避難開始情報を発令し，浸水想定区域内の避難行動要支援者５８８名の方，お一人お一人に電話連絡をするなど，安否確認や避難誘導を行いました。
まず初めに、台風19号の被災自治体への応援についてでございますが、常陸大宮市に対しましては応急給水や罹災証明書の発行、住家被害認定調査、保健師による被災者の健康管理などに関する支援といたしまして、延べ29人の職員の派遣を10月14日から22日まで行いました。
、また関城支所の施設補修と継続使用について、税務部では、督促手数料とコンビニ納税の件数について、市民環境部では、防犯灯ＬＥＤ化の進捗状況と電気料補助について、保健福祉部では、母子保健コーディネーターの役割について、また国民健康保険加入者数の減少と国保税の今後について、経済部では、「るるぶ特別編集筑西」の制作とＰＲ計画について、土木部では生活道路の計画的補修の検討について、上下水道部では、緊急時の応急給水連絡管整備
さらに、真崎、石神、白方地区では、基幹避難所であるコミュニティセンターを活用して情報伝達や住民避難活動、避難所運営、応急給水等一連の訓練を地区全体で実施するなど、複数の自主防災組織が合同で行う訓練も年々充実しているような状況でございます。
災害に強いまちづくりプロジェクトにつきましては，集中豪雨等による浸水被害の早期解消に向け，都市下水路等の効率的，効果的な整備を進めるほか，上下水道施設の耐震化を推進するとともに，災害時の応急給水拠点の拡充を図るなど，ライフラインの強化に努めてまいります。